非常に良い制度が、確立できた
(株式会社エフシーワン様)
Q.就業規則に関して課題に感じていたことはどんなことですか？
元々、就業規則、賃金規程、育児介護といった諸規程皆無であった。
Q.当事務所をどのようにして探しましたか？
金融機関からのご紹介
Q.当事務所に依頼する「決めて」は何でしたか？
金融機関からのご紹介、大野社労士の人柄、業務委託料、コストパフォーマンス、各種労務相談
Q.実際に就業規則が完成していかがでしたか？
非常に良い制度が、確率できた 現在も運用中 今後も良い意味合いで、カスタマイズを予定（ES向上のため）
安心して労働基準監督署に提出できるし、従業員にも提示できる
(山形電気株式会社様)
Q.就業規則に関して課題に感じていたことはどんなことですか？
従来の規則が現在の法律に合致しているかどうか不安だった。
Q.当事務所をどのようにして探しましたか？
顧問税理士に紹介していただいた。
Q.当事務所に依頼する「決めて」は何でしたか？
若さと行動力
Q.実際に就業規則が完成していかがでしたか？
安心して監督署に提出できるし、従業員にも提示できると感じた。
入社後のトラブルを未然に回避できるようになった
(株式会社南海スズキ様)
Q.就業規則に関して課題に感じていたことはどんなことですか？
以前は、規則の範囲が限定的だったため、職場の上司によって労働環境が変わる傾向があった。 病気や定年後に対する将来不安があった。
Q.当事務所をどのようにして探しましたか？
堺商工会議を通して紹介があった。
Q.当事務所に依頼する「決めて」は何でしたか？
セミナーを受講して、信頼できると思った。
Q.実際に就業規則が完成していかがでしたか？
人事や労務管理がやり易くなった。 新入社員に対して、入社時に規則の説明ができるようになったことで、入社トラブルを未然に回避できるようになった。 職場環境に注目した事で残業時間の見直しにつながった。
最近では、インターネットで簡単に調べたり情報発信ができるようになったため、「従業員から何か言われないか…」「SNSに書き込まれないか…」など心配される方もいらっしゃいます。
人事労務のモヤモヤを放っておくと、いつしかトラブルとして顕在化します。
そうなる前に、相談してみませんか？
はじめまして、社会保険労務士の大野輝雄と申します。
当事務所には、人事労務に関するさまざまなご相談が寄せられます。
特に感じるのは、人事労務が
「大切だということは分かっているけれど後回しになる業務」
になりがちということです。
でも、実はそれは不思議なことではありません。
まず会社を存続させるために、売上アップ・営業を優先させるということが必要な時期もあるからです。仕事をとってくる営業や現場などとは違い、人事労務のことは売上に直結しないため優先順位が低くなります。
実際、間接的には関わりがあるので大切なことではあるのですが、問題や課題が顕在化しない限りは必要性を感じないケースが割合としては多いです。
だからこそ、このホームページをお読みいただいているということは、意識を高く持っていただいているということなので、素晴らしいことです。
私は、労務管理のことに不安を抱えながら経営を続け、トラブルが起こってから「きちんと整備しておけば…」と後悔される経営者の方も見てきました。
そこで就業規則が重要な役割を果たします。
就業規則は従業員との間でトラブルが生じた場合に、会社を守る手段となります。 そして何より、働きやすい環境を整備することで、会社のさらなる発展につながります。
双方のためのルールづくりが就業規則です。
当事務所は、経営者の方の人事労務に関するお悩み・課題を解決し、その内容を就業規則へ反映させることで、従業員側・会社側双方にとって安心して働ける職場づくりをサポートしています。
現在抱えているモヤモヤがトラブルとなって顕在化する前に、まずは無料相談でお悩み・課題を整理してみませんか？
労働基準監督署から
自主点検リストが届いて不安になった
大阪市・製造業・従業員20名
まずは社長の考えをお聞きし、法律を守れている部分を把握し、守れていない部分は解決策をご提案することで、会社の現状を整理でき、安心されたご様子でした。
取引先から人事労務についての
書類提出を求められた
大阪市・専門商社・従業員70名
労働CSR遵守の要請もだんだん厳しくなる中で、人事労務面における相談先を確保しておきたいということでご依頼いただきました。
現在の就業規則を改善するだけでは不十分と感じましたので、未払い残業代のシミュレーションも行いました。会社のリスクを数値化することができますので、対策もとりやすくなります。
セミナー受講をきっかけに
就業規則の重要性を感じた
大阪市・電気工事業・従業員10名
社員数・売上ともに増加しているが、人事労務のことは後回しになっていたとのこと。
経営者として20年近く事業をおこなう中で「社員が定着して愛社精神を持ってくれないと会社はうまくいかない」とお考えでしたので、就業規則や雇用契約書など、社員・会社ともに安心して働きながら発展していけるようなご提案をさせていただきました。
最初のほうは“目の前にあるリスクやトラブル”などに関するお話をお伺いし、アドバイスやご提案をさせいただくのですが、ご説明しているうちにほとんどの経営者様が、今までモヤモヤしていた細かなことに対する質問をたくさんしてこられます。
私は多くの経営者の方のお話を聞くことで 「経営者の疑問を解消することが、それぞれの会社に最適な就業規則の作成につながり、さらなる発展へ貢献できるのではないか」 と考えるようになりました。
会社の発展を加速させるための方法のひとつは、人事労務に関するモヤモヤをなくすことです。
当事務所が一番大切にしていることは「じっくりお話を聞くこと」です。
これは社会保険労務士として活動をしていく中で、どうしたらお客様の役に立てるか試行錯誤を繰り返しながら出した結論です。
特に、人事労務に関するお悩みは以下2つのケースがほとんどです。
- 就業規則を作成しておらず、不安を抱えている方
- 就業規則はあるが、見直しをしておらず、何となくモヤモヤしている方
いずれの場合も、まずは不安・課題を把握し、現状をクリアにすることで、その後の業務が驚くほどスムーズに進むことがあります。
テンプレートやひな形にはできない、御社だけの就業規則の作成・見直しをサポートいたします。
ここで、作成する中で気をつけている3つのPOINTについてお伝えします。
法律・法令は頻繁に改正されますし、日本では労働者保護の考えが浸透しています。
就業規則は一度作ったら終わりではなく、時代の流れに沿って柔軟に改訂できるものでなければならないと考えておりますので、御社にとってリスクの高い問題を優先した対策をとってまいります。
「他社ではこうしている」といった事例もご紹介しておりますのでご安心ください。
会社の慣例やルールに関することは、従業員にとって質問しづらいことです。
特に有給休暇や残業代など、労働者の権利に関する事がらについて、従業員は重視していながら遠慮してなかなか言い出せないことも多いです。
しかし、就業規則に基本的なルールを明記しておくことにより「このような場合はどうしたらいいのだろう」という疑問が生じた場合など、質問しやすい状況をつくるきっかけともなります。
職場のルールについて気軽に質問をすることができるということは、風とおしの良い、働きやすい職場づくりにもつながります。
時代の流れに沿った柔軟な就業規則を作成する目的は、法改正以外に運用面にもあります。
「もっとこうしたほうが良いのではないか」「このような規則もとりいれれば良かった」といったご要望が後々出てくることもあります。
これは会社が発展を続けるうえで必要不可欠なことであり、より良い会社を目指すのであれば、変化し続ける就業規則でなければならないと考えています。
当事務所では、代表社労士である大野がすべての工程を担当させていただいております。「契約後はスタッフだけしかやり取りしていない…」ということはございませんので、ご安心ください。
当事務所は「就業規則の作成を通して経営者様のお悩み・課題を解決する」ところまでを目指しております。経営者・従業員それぞれのお悩みを解決に導く就業規則のご提案をいたします。
会社の事情はそれぞれ異なります。当事務所は、御社の現状に合った就業規則のご提案をさせていただきます。法令と会社の事情を勘案してサポートしております。
さまざまな業種や規模での就業規則の作成実績がございますのでお任せください。柔軟に対応しております。
問題社員対応セミナーを70回以上開催し、1,000名以上の経営者・幹部の方々にご参加いただいております。相談実績も500社以上あり、今までの経験を踏まえて就業規則づくりにも役立てています。
無料で未払い残業代のシミュレーションを行っています。未払い残業代を数値化することで会社のリスクを視覚化することができます。後々になって課題を感じるよりも、今のうちに手を付けておきませんか？より御社に合った就業規則の作成にも効果的です。
当事務所では、100種類以上の書式を無料で提供しております。たとえば、基本的なものでいうと「雇用契約書」。その他にも「身元保証書」や「誓約書」など、採用に関する書類はお喜びいただいております。
ここで実際の作成事例についてご紹介します。
会社によって変わりますが、参考としてご覧ください。
- 対応地域はどこですか？
- 直接お会いしてヒアリングさせていただくため関西圏の企業様が中心となります。
- 修正は何度まで受け付けてくれますか？
- 修正の回数に制限はございませんが、何度も修正することは作業も煩雑になります。綿密なヒアリングをおこなうことで、過度な修正を防ぐことができますので、ご安心ください。
- 就業規則は作らなければいけないですか？
- 労働基準法第89条により「常時10人以上の労働者を使用する事業場」は、就業規則の作成と届け出が義務付けられています。ただし、従業員が10人未満でも、就業規則は法的に有効なものとして扱われますし、従業員が10人以上に増えたときも迅速に対応できるので、作成をお勧めします。
- 納品までにどのくらいの期間がかかりますか？
- 作成内容によって期間は変わってきます。お客様との打ち合わせ状況によっては期間が短縮もしくは延長する場合もございます。ご提案するときにお伝えいたします。
- 一度作成してもらった就業規則は変更できますか？
- 一度納品した就業規則を変更する場合は、別途ご相談ください。
たとえば、「どういう場合に通勤手当を出すか」…といったことも社内ルールのひとつです。上限はいくらか？公共交通機関の場合は？自動車やバイクの場合 は？何キロから？など意外と考えるべきことはたくさんあります。
法令以外にも、これまで「その場で何となく決めていた」ということが、会社が 大きくなるにつれて従業員の方々の不安・不満につながるという可能性もあります。
就業規則作成の中で、目に見えなかった社内ルールが明確化できていくという のも大きなメリットだと感じています。曖昧になっていた部分をスッキリ明確にする ためにも、就業規則の作成＆見直しをご検討ください。
