ハラスメントによる離職者は年間約８７万人、うち約５７万人が会社に伝えず

大野輝雄です。

（株式会社アクションパートナーズ、採用定着士、社会保険労務士）

パーソル総合研究所から、

「職場のハラスメントに関する」調査結果が発表されています。

それによると、

２０２１年において、

ハラスメントを理由とした離職者数は約８６．５万人

そのうち５７．３万人は会社に伝えられていない。

という結果になっています。

「ハラスメントはあってはいけない」ことです。

その考えは多くの上司にも浸透しています。

調査によると、上司で

「飲み会やランチに誘わないようにしている」７５．３％

「ミスをしてもあまり厳しく叱責しない」８１．７％

となっています。

「上司とのこうした距離感を感じている部下ほど、

成長実感が得られていない」

という調査結果も出ています。

ハラスメントを恐れて、

部下と心理的な距離感ができてしまうと、

部下は成長実感を感じなくなります。

上司側からすると、

部下にどう接するとよいのでしょうか。

状況によって違いますが、

「対面でのコミュニケーション」は有効だと思っています。

「部下の考えを聞いて、上司側の考えを伝えて、

お互いの考えをすり合わせていくこと」

こういう地道なことを積み重ねることで、

ハラスメント予防と部下育成が両立していくのではないでしょうか。

参考になれば幸いです。

またこのような情報をお届けいたします。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。