経団連より発表されている、「副業・兼業の促進 -働き方改革フェーズ２とエンゲージメント向上を目指して」より、
●経団連が２０２０年に実施した調査によると、副業・兼業を認めている企業は２２％
●副業や兼業を認めることが困難と考える理由としては、長時間労働につながると考える企業が多いようです。
副業や兼業について報道されることも増えてきまして、大企業を中心に認めている会社も多いと思っていましたが、２２％と意外に少ないと思いました。他の会社で副業をする場合に、長時間労働につながるのは会社としては怖いですね。労働時間が管理するとしても、社員さんからの自己申告制になることが多いでしょうし、健康管理に支障が出てしまいます。
副業を認める場合は、労働時間の管理がネックになりそうです。
あなたの会社では副業を認めていますか？
詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090_honbun.pdf
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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