経団連より発表されている、「副業・兼業の促進 -働き方改革フェーズ2とエンゲージメント向上を目指して」より、
●経団連が2020年に実施した調査によると、副業・兼業を認めている企業は22%
●副業や兼業を認めることが困難と考える理由としては、長時間労働につながると考える企業が多いようです。
副業や兼業について報道されることも増えてきまして、大企業を中心に認めている会社も多いと思っていましたが、22%と意外に少ないと思いました。他の会社で副業をする場合に、長時間労働につながるのは会社としては怖いですね。労働時間が管理するとしても、社員さんからの自己申告制になることが多いでしょうし、健康管理に支障が出てしまいます。
副業を認める場合は、労働時間の管理がネックになりそうです。
あなたの会社では副業を認めていますか?
詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090_honbun.pdf
※動画でも解説しました。