2020年度、労働基準監督署の監督指導により支払われた割増賃金額は６９億円超

厚生労働省より、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度に、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案が公表されています。そのポイントをご紹介いたします。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）のポイント】

１．是正企業数　１，０６２企業（前年度比５４９企業の減少）

２．対象労働者数　６万５，３９５人（前年度比１万３，３２２人の減少）

３．支払われた割増賃金合計額　６９億８，６１４万円（前年度比２８億５，４５４万円の減少）

４．支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり６５８万円、労働者１人当たり１１万円

前年度よりも是正企業数などは減少しておりますが、賃金不払い残業は発生しています。

詳しくはこちらをご参照ください。

※動画でも解説しました。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。