2020年度、労働基準監督署の監督指導により支払われた割増賃金額は６９億円超

厚生労働省より、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度に、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案が公表されています。そのポイントをご紹介いたします。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）のポイント】

１．是正企業数　１，０６２企業（前年度比５４９企業の減少）

２．対象労働者数　６万５，３９５人（前年度比１万３，３２２人の減少）

３．支払われた割増賃金合計額　６９億８，６１４万円（前年度比２８億５，４５４万円の減少）

４．支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり６５８万円、労働者１人当たり１１万円

前年度よりも是正企業数などは減少しておりますが、賃金不払い残業は発生しています。

詳しくはこちらをご参照ください。

※動画でも解説しました。