厚生労働省より、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度に、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案が公表されています。そのポイントをご紹介いたします。
【監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）のポイント】
１．是正企業数 １，０６２企業（前年度比５４９企業の減少）
２．対象労働者数 ６万５，３９５人（前年度比１万３，３２２人の減少）
３．支払われた割増賃金合計額 ６９億８，６１４万円（前年度比２８億５，４５４万円の減少）
４．支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり６５８万円、労働者１人当たり１１万円
前年度よりも是正企業数などは減少しておりますが、賃金不払い残業は発生しています。
詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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