新型コロナ感染症に対する企業の見解｜新たなビジネスチャンスも

帝国データバンクより、新型コロナウイルス感染症に関する調査（２０２１年１１月）が発表されています。

それによりますと、

・新型コロナウイルス感染症により自社の業績への影響、

「プラスの影響がある」３．９％

「影響はない」２４．７％

合計２８．６％が悪影響はないという結果になっています。

「マイナスの影響がある」と答えた企業は６６．６％

２０２０年４月には８８．８％の会社でマイナスの影響を見込んでいたので、

２０ポイント以上好転しています。

変異株の動向など、新型コロナウイルス感染症については警戒感はまだ強い。

しかし、巣ごもり需要の獲得などビジネスチャンスと捉えた会社もあるようです。

参考になれば幸いです。

詳しくはこちらをご参照ください。

※動画でも解説しました。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。