追加情報：緊急事態宣言による雇用調整助成金の特例措置の取り扱いについて【新型コロナウイルス関連】

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まない中、雇用調整助成金について再延長をする旨の情報が厚生労働省より発表されましたのでご報告します。

なお、この内容は予定であり、報道を通じて先立って事業主の皆様に政府の方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となります。

【以下、内容】

雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の措置を延長する予定です。

※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県について、令和3年3月7日までとする緊急事態宣言を実施中のため、4月末日まで現行措置の延長が予定されています。

特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

中小企業：これまでの特例措置の助成率4/5（解雇等を行わない場合の助成率10/10）
大企業　：これまでの特例措置の助成率2/3（解雇等を行わない場合の助成率 3/4）

※緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店等又は生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ３か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業に関しては、緊急事態宣言対応特例として、助成率を4/5（解雇等を行っていない場合は10/10）に引き上げます。

※現在、指定地域において令和3年3月7日までとする緊急事態宣言を実施中のため、4月末日までの予定。