新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、厚労省より助成金に関する続報が発表されました。
12月に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（これらを以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和３年２月末まで延長されることとなりました。
前回、同補助金の特例措置等の延長が発表された8月時点では、延長期限は12月末までであり、感染防止策と社会経済活動の両立が図られるという観点から、雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減も検討されておりました。
ただ、昨今の感染再拡大を経て、早期の縮減には反対意見も多いことから期限延長となりました。
今後、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、この制度について段階的に縮減を行っていく方針であることは同じです。
なお、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末までと延長すると報道されました。
縮減の時期や内容など、今後の対応は情勢次第ということですので、こちらのページでも新たな情報が見つかり次第、順次ご報告させていただきます。
こちらのサイトも分かりやすいので、よろしければご参照下さい。
→ヤフーニュース 雇調金特例、2月末まで延長 新型コロナ再拡大で 厚労省
