雇用調整助成金の特例措置等の2月末までの延長について【新型コロナウイルス関連】

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、厚労省より助成金に関する続報が発表されました。

12月に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（これらを以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和３年２月末まで延長されることとなりました。

前回、同補助金の特例措置等の延長が発表された8月時点では、延長期限は12月末までであり、感染防止策と社会経済活動の両立が図られるという観点から、雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減も検討されておりました。

ただ、昨今の感染再拡大を経て、早期の縮減には反対意見も多いことから期限延長となりました。

今後、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、この制度について段階的に縮減を行っていく方針であることは同じです。

なお、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末までと延長すると報道されました。

縮減の時期や内容など、今後の対応は情勢次第ということですので、こちらのページでも新たな情報が見つかり次第、順次ご報告させていただきます。

こちらのサイトも分かりやすいので、よろしければご参照下さい。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。