社会保険労務士の大野輝雄と申します。
今回は「就業規則作成は自分で（会社で）できるか？」についてです。
社長が作成するなど会社側で作成するか、
われわれ社労士などの専門家に頼むかどうしようかと迷っている方もいらっしゃると思います。
会社で作ると、お金はかからない。外部の専門家に依頼すると費用が発生する。
その費用がもったいないと考える方もいます。
就業規則について、本を読んだり勉強をして、会社で作成することは可能だと思います。
私の意見としては、就業規則作成は専門家である社労士に依頼するほうがいいと考えております。
就業規則は会社にとって重要なものです。私の場合、就業規則の相談を毎月５社くらいは受けますし、年間で５０社～６０社くらいの相談を受けております。
就業規則について考えることが日常ですし、知識のブラッシュアップもしています。他社事例などもお話しすることができます。
なにより、経営者が就業規則について本を読んだり勉強したりすることに時間を使うことがもったいないと思います。経営者しかできない本業部分に専念するほうが生産性が向上すると考えております。
就業規則作成は社会保険労務士に依頼することをおススメしています。
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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