このような心当たりありませんか？
- 売上は伸びているのに、手取りが増えていない気がする…
- 社会保険料が右肩上がりで、負担が大きすぎる…
- 役員報酬を増やすと税・社保の負担も大きくなる…
このようなときは”出張旅費規程”を整備しませんか？
非課税の手取りをつくりませんか？
出張旅費規程とは、
会社の「出張」に関わる費用の取り扱いを体系的に定めた規定です。
交通費・宿泊費・日当などを、いつ・だれに・いくら・どうやって支給するかを明文化します。
所得税や住民税・社会保険料がかからない非課税のお金です。
モデルケース／東京出張で1泊2日
| 規程なし | 規程あり | 差額＝非課税で手元に残る現金 | |
|---|---|---|---|
| 宿泊費 | 実費 20,000円 (ビジネスホテル) |
定額 30,000円支給 | 10,000円 |
| 日当 | 0円(設定なし) | 10,000円／日支給 | 20,000円 ※2日分 |
| 合計 | 20,000円 を経費精算 |
50,000円支給 | 30,000円 |
宿泊費
規程なし:
実費 20,000円
(ビジネスホテル)
(ビジネスホテル)
規程あり:
定額 30,000円支給
差額:
10,000円
日当
規程なし:
0円(設定なし)
規程あり:
10,000円／日支給
差額:
20,000円 ※2日分
合計
規程なし:
20,000円を経費精算
規程あり:
50,000円支給
差額:
30,000円
※宿泊場所は実費精算のモデルケースです。詳しくは税理士事務所にご相談ください。
このケースの場合、月3回出張に行くと
年間100万円以上の差が出ます
出張旅費規程を整備するメリットは？
メリット
1
手元に残る
現金が増える
現金が増える
給与ではない旅費手当として受け取るから、所得税も社会保険料もゼロ。しかも、出張手当に含まれる消費税分を仕入税額控除できます。差額が丸ごとポケットに残ります。
メリット
2
規程を整備するだけなので
導入がシンプル
導入がシンプル
法令に沿ったフォーマットを整えるだけ。複雑なスキームは不要だから、早めに運用スタートできます。
メリット
3
経理の手間・時間も
同時にカット
同時にカット
交通費・宿泊費・日当を定額支給にすれば、細かな伝票チェックや立替精算が無くなります。
! ただし注意点があります
注意点
1
金額は”常識的な
範囲”で決めること
範囲”で決めること
日当や宿泊費を高く設定すると、税務署から給与（または役員賞与）と見なされてしまいます。
注意点
2
全従業員が
対象になる
対象になる
社長だけ…一部社員だけ…はNG。ただし、役職ごとの”差”は認められているので、「社長は○円、社員は△円」という設定は可能です。
注意点
3
物価が変わったら
金額も見直す
金額も見直す
ホテル代や新幹線代も変動するため、昔の規程のままだとマイナスになってしまうことも…。年に1度は見直すことをオススメします。
