2022年度、約５割の企業が賃上げ実施予定

帝国データバンクより、

「２０２２年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」が発表されています。

それによりますと、

・税制優遇幅に関わらず賃上げを行う　４８．６％

さらに税制優遇が大きければ７９．４％の企業が賃上げに前向きとのことです。

賃上げを行った企業に対する税制優遇を強化することを政府が表明しています。

そういった制度は効果的に活用していきましょう。

社員の定着・確保にも効果があると考えられます。

コロナが収束した後には、人手不足という問題が、企業にとっては重要な課題になってきます。

賃上げすることも効果があるでしょうし、

それ以外にどのように社員を定着させて、確保していくのかを考える必要がありますね。

あなたの会社では、社員の定着・確保に向けて、どのような取組をされていますか。

なにかのヒントになれば幸いです。

詳しくはこちらをご参照ください。

※動画でも解説しました。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。