社会保険労務士の大野です。
今日は、経営者様からご質問されることのある、
「大阪本社で東京支店（営業所）がありますが、就業規則は作成したほうがいいですか？」
ということについてお答えします。
労働基準法第８９条によると
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。（以下略）
となっております。
今回のケースでは、常時１０人以上の人（アルバイト等も含む）を雇用している場合は作成義務があるということになります。
大阪本社と東京支店、それぞれ１０人以上を雇用している場合は、両方で作成する必要があります。
参考になれば幸いです。
就業規則に関する初回の相談は無料となっております。
当事務所のHPよりお申し込みください。
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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