社会保険労務士の大野です。

今日は、経営者様からご質問されることのある、

「大阪本社で東京支店（営業所）がありますが、就業規則は作成したほうがいいですか？」

ということについてお答えします。

 

労働基準法第８９条によると

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。（以下略）

となっております。

今回のケースでは、常時１０人以上の人（アルバイト等も含む）を雇用している場合は作成義務があるということになります。

大阪本社と東京支店、それぞれ１０人以上を雇用している場合は、両方で作成する必要があります。

参考になれば幸いです。

就業規則に関する初回の相談は無料となっております。

当事務所のHPよりお申し込みください。

 

※動画でも解説しました。