中小企業が取り組むべきシニア世代の活用と人手不足対策｜3つの法

最近、求人を出してもなかなか応募が来ないと頭を抱えている経営者様も多いのではないでしょうか。人手不足が深刻化する中で、今改めて注目されているのが、経験豊かなシニア世代の活躍です。

厚生労働省が発表した最新の報告によると、70歳までの就業を確保するための措置を行っている企業が着実に増えています。驚くべきことに、大企業よりも中小企業の方が、より積極的にこの取り組みを進めているという結果が出ました。

定年を迎えた後も、培ってきた技術や知識を活かして働き続けてもらうことは、今の時代において非常に有効な手段です。そこで今回は、中小企業が取り組むべきシニア世代の活用と人手不足対策として、ベテラン社員に長く元気に活躍してもらうための3つのポイントを分かりやすく解説します。

調査から見る！高齢者雇用の今のカタチ

厚生労働省のデータから、現在の企業がどのような対応をとっているのか、その実態を探ってみましょう。

1. 中小企業の3割以上が70歳までの仕組みを導入

多くの中小企業が、定年後の働き方について新しいルール作りを始めています。

・就業確保の実施率：中小企業の35.2％が、すでに70歳まで働ける仕組みを取り入れています。

・定年の引き上げ：一度退職してから再雇用するのではなく、定年そのものを引き上げる企業も増えてきました。

・継続雇用制度の活用：本人の希望に合わせて、嘱託社員などの形で契約を更新する手法が主流です。

人手が足りない現場において、即戦力となるベテラン層は、大企業以上に中小企業で必要とされていることが分かります。

シニア世代が安心して働き続けるための3つの秘策

大切なベテラン社員に「これからもこの会社で頑張りたい」と思ってもらうためには、どのような準備が必要でしょうか。

1. 体力やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を作る

年齢を重ねるにつれ、健康面や家庭の事情などでフルタイム勤務が難しくなることもあります。

そこで、週に3日だけの勤務や、1日の労働時間を短縮できる制度を整えてみましょう。本人の体力に合わせて、立ち仕事から座り仕事へ業務内容を調整するなどの配慮も効果的です。無理のない範囲で働き続けられる環境があるだけで、離職を防ぐ大きな力になります。

2. 培った経験を若手に伝える役割を与える

長年現場を支えてきたシニア社員には、単なる作業員としてだけでなく、若手の教育係としての役割をお願いしてみませんか。

自分の知識や技能が次世代に引き継がれていくことは、本人にとって大きなやりがいに繋がります。若手社員にとっても、身近に相談できるベテランがいることは心強いものです。お互いを尊重し合える関係性が築ければ、職場全体の雰囲気も良くなり、生産性の向上も期待できます。

3. 健康管理と安全な職場環境を整える

シニア世代が一番不安に感じているのは、やはり健康と怪我のことです。

定期的な健康診断はもちろん、職場でのつまずきや転倒を防ぐための段差の解消といった小さな工夫も大切です。会社が自分たちの健康を気遣ってくれていると感じることで、仕事への意欲も高まります。当事務所でも、シニア社員向けの安全衛生対策についてご相談を受ける機会が増えており、その重要性を実感しています。

まとめ：生涯現役を支える魅力的な会社作りを

中小企業が取り組むべきシニア世代の活用と人手不足対策から分かる通り、70歳までの就業確保は、これからの時代に避けては通れないテーマです。中小企業だからこそできる、一人ひとりに寄り添った柔軟な対応が、優秀な人材を引き止める武器になります。

ベテランの知恵を大切にし、誰もが長く輝ける職場を一緒に目指していきませんか。

当事務所では、定年延長や継続雇用制度の導入に伴う就業規則の変更、シニア活用に関する助成金の申請サポートを行っています。高齢者雇用を検討しているけれど、賃金やルールの決め方で迷っているという経営者様は、ぜひ私たちにご相談ください。貴社の状況に合わせ、社員も会社も笑顔になれる最適なプランを共に考え、全力でサポートいたします。

参考資料：

厚生労働省「2025年『高年齢者雇用状況等報告』集計結果（2025年12月19日発表）」

この記事を書いた人

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。