大手の初任給引き上げに対抗する中小企業の採用戦略

最近、ニュースで大手企業が初任給を大幅に引き上げるという話題をよく耳にしませんか。世界で通用する人材を確保するため、初任給を30万円以上に改定し、年収目安を大幅にアップさせる動きが加速しています。

これを聞いて「うちはあんなに高い給料は出せない」と不安になる経営者も多いかもしれません。大手の初任給が上がることで、若者の採用争奪戦はますます激しくなっています。

しかし、給料の額面だけで勝負が決まるわけではありません。中小企業には、大手にはない魅力や工夫できるポイントが実はたくさんあります。そこで今回は、大手の初任給引き上げに対抗する中小企業の採用戦略として、良い人材を惹きつけ、定着させるための3つの対策を分かりやすくお伝えします。

止まらない大手の賃上げラッシュ！その背景とは

なぜ今、これほどまでに初任給が上がっているのでしょうか。

1. 優秀な若手を奪い合う世界水準の競争

大手企業が給料を上げるのには、はっきりとした理由があります。

・グローバルな人材確保：国内だけでなく、海外の企業に負けない待遇を用意する必要があります。

・物価高への対応：生活費の上昇に合わせて、若者が安心して働ける基準を作ろうとしています。

・成長への投資：高い報酬を出す代わりに、自ら高い目標を持って挑戦する人材を求めています。

このように、大手は圧倒的な資金力を武器に「最高の人材」を集めようと動いています。

中小企業が大手と戦うために取り組むべき3つの対策

大手と同じ土俵で給料の金額を競うのは現実的ではありません。中小企業ならではの「柔軟さ」と「温かさ」を活かした戦い方を考えましょう。

1. 入社後の「伸びしろ」を見せる評価制度を作る

初任給の高さも大切ですが、入社した後に「どれだけ給料が上がっていくか」はもっと重要です。

若手社員は、自分の頑張りがどう評価されるのかを非常に気にしています。たとえスタートの給与が大手より低くても、成果や能力に応じて細かく昇格・昇給する仕組みを整えましょう。入社数年後の具体的な年収イメージを見せてあげることで、若者は将来に安心感を持ち、長く働こうという意欲が湧いてきます。

2. 大手には真似できない柔軟な働き方を提供する

福利厚生や柔軟な働き方は、中小企業が最も個性を出せる部分です。

有給休暇を1時間単位で使えるようにするなど、柔軟な制度を作ることが効果的です。また、育児や介護など、個人の事情に親身になって寄り添えるのは中小企業ならではの強みです。会社の仕事以外での自己実現を応援する姿勢を見せることで、自分を一人間として大切にしてくれる会社だと感じてもらうことが、離職を防ぐ武器になります。

3. 経営者との距離の近さを「やりがい」に変える

大手企業の社員は、自分の仕事が会社全体にどう役立っているか実感しにくいことがあります。

中小企業では、経営陣との距離が近く、自分の意見が直接会社を動かす醍醐味があります。若いうちから責任ある仕事を任せ、挑戦を応援する風土を作りましょう。経営者の想いを直接伝え、一緒に会社を大きくしていく喜びを共有することが、何よりの人材投資になります。

まとめ：選ばれる会社になるために今すぐ行動を

大手の初任給引き上げに対抗する中小企業の採用戦略でお伝えした通り、働く人の幸せは給料の額面だけで決まるものではありません。社員一人ひとりの顔が見える中小企業だからこそ、一人ひとりに寄り添った評価や環境作りが可能です。

若者が「この会社に入って良かった」と思える職場を一緒に作っていきませんか。

当事務所では、若手が定着するための賃金制度の設計や、今の時代に合った就業規則の作成をサポートしています。大手との採用競争に不安を感じている経営者様は、ぜひ私たちにご相談ください。貴社の強みを活かし、社員が誇りを持って働ける仕組みを共に考え、全力でバックアップいたします。

参考資料：

株式会社ファーストリテイリング「日本の新卒社員初任給を引き上げ（2025年12月22日発表）」

この記事を書いた人

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。