長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果

厚生労働省より、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果が公表されています。

この監督指導は、時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、過重労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象にしているとのことです。

対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働が確認され、このうち月80時間を超える時間外・休日労働があった事業場が、その内の33.5%。

賃金不払い残業があった事業場が1551事業場で、6.5%であったということです。

厚生労働省では、今後も長時間労働是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う、ということです。

詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf

監督指導

^