「社員が何人になったら就業規則を作成する必要がありますか？」｜就業規則の作成義務がある会社とは？

社会保険労務士の大野です。

今日は、経営者様から質問されることがあるので、

「社員が何人になったら就業規則を作成する必要がありますか？」ということについてお答えします。

労働基準法第８９条によると、

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。（以下略）

「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は」は就業規則を作成し、届出する必要があります。

この「常時１０人以上」というのは雇用形態に関係なく、雇用している人が常態として１０人以上であることを指します。

正社員だけではなく、契約社員、アルバイト、パートなどの雇用形態の人も含まれます。

社員数が１０人以上になったらということではなく、アルバイト・パートの方も含めて１０人以上になったら就業規則を作成し届出する必要があります、というのが回答になります。

参考になれば幸いです。

就業規則に関するご相談がある方は、初回の相談は無料となっております。

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※動画でも解説しました。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。