飲食店の６割強でアルバイトやパートの人手が足りない｜人手不足に関する企業の動向調査（２０２１年１０月）

帝国データバンクより、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２１年１０月）」が発表されています。

それによると、アルバイトやパートなどが不足している企業は２５．１％となっています。

特に人手不足になっているのが、「飲食店」でアルバイト、パートが不足している企業が６３．３％と前月の４４．１％より急上昇しています。

緊急事態宣言などが解除されたことにより、個人消費が活発になっているということでしょう。

居酒屋さんなどでたくさん人が入っていますので、この結果には納得です。

「デジタル化も重要であるが、外食産業としては、今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」（西洋料理店）という声もありました。

そういえば、ロボットがお水を持ってくるお店があって驚いたことがあります。

そういったこともこれからは普通になってくるんでしょう。

人手不足に対応するために、採用力を強化することも必要だと思います。

しかし、人手不足であることを前提として、事業を考えていくことも必要なのかもしれません。

参考になれば幸いです。

詳しくはこちらをご参照ください。

※動画でも解説しました。

大野輝雄: 大野輝雄社会保険労務士事務所代表
株式会社アクションパートナーズ代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人採用定着支援協会　認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。