女性活躍推進法が改正され、女性活躍に関する情報公表の義務の対象が拡大されます

女性活躍推進法が改正され、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。(令和4年4月1日施行)

女性の活躍が求められており、法律の改正や、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)や、さらに水準の高い「プラチナえるぼし」制度などが創設されています。

貴社では女性が活躍しやすいような取り組みをされていますか。

採用などでも求職者に対するアピールにもつながりますので、検討されるとよいと思います。

詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

この記事を書いた人

大野輝雄
大野輝雄
大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール(GCS)認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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