社会保険労務士の大野輝雄です。
今日は、帝国データバンクより発表されている、「２０２２年度の賃金動向に関する企業の意識調査」についてご紹介します。
①２０２２年度、賃金改善があると見込む企業は５４．６％で、２０２１年より１２．６ポイント増加しており、大幅に増加しています。
②賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が最多になっています。
③２０２２年度の総人件費の、「増加」を見込む企業は６７．１％で、２０２１年より１２．９ポイント増加しており、大幅に増加しています。
今年度は給料を上げる必要があると考えている会社は多いようです。
採用を考えても、給料が高いほうがいい人材を確保しやすくなるでしょう。
（給料以外の部分でアピールすることも合わせて考える必要があります）
定着ということを考えても、給料が高いほうがよさそうですよね。もし、今の社員さんの定着率が下がって辞める人が増えると、新たに採用するためのコストがかかります。離職したときのコストもあるデータによりますと年収１年分となっていましたので、年収５００万の人が辞めると離職コストは５００万円ということになります。
社員がある程度入れ替わることは仕方ないかもしれませんが、定着してもらうほうが会社としてはいい事が多そうです。長い目で見ると、賃上げをしていくことがいいと考えている経営者が多いということなのでしょう。
参考になれば幸いです。
またこのような情報をお届けいたします。
詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220205.pdf
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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