社会保険労務士の大野輝雄です。
経団連より「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」が発表されています。
それによると、
５年前と比較して、パワハラに関する相談件数が
「増えた」４４．０％
「変わらない」３０．８％
となっております。経営者の方とお話していても、増えているような感じがします。
次に、ハラスメント防止・対応の課題は
１位 コミュニケーション不足 ６３．８％
２位 世代間ギャップ、価値観の違い ５５．８％
３位 ハラスメントへの理解不足 ４５．３％
となっています。
１位と２位について、
コロナ禍でもあり、コミュニケーションはとりにくいと思います。
また、世代間ギャップや価値観の違いはあって当然だと思います。
その点、３位の「ハラスメントへの理解不足」は対応することが可能です。
他の会社でもやっていることですが、管理職向けのハラスメント研修をすることで、理解が深まっていきます。
あなたの会社ではハラスメントへの対応が進んでいますか？
なにかのヒントになれば幸いです。
詳しくはこちらをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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