大野輝雄です。
（株式会社アクションパートナーズ代表、社会保険労務士）
産労総合研究所から、「２０２２年度決定初任給調査」が発表されています。
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2207.pdf
２０２２年度入社者の初任給を
「引き上げた」企業は４１．０％
「据え置いた」企業は５５．４％
となっております。
引き上げた企業が増えているようですね。
次に、
初任給を引き上げた理由は、
「人材を確保するため」の６３．２％が最多
初任給を据え置いた理由は、
「現在の水準でも十分に採用できる」の５４．４％が最多となっています。
採用活動は、他社との競争ですから、
給料が低いと優秀な人材を確保することは難しくなります。
今後、給料を引き上げる会社はますます増えていきます。
給料を上げるということを検討する必要がありそうですね。
参考になれば幸いです。
またこのような情報をお届けいたします。
※動画でも解説しました。
この記事を書いた人
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大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役
社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール（GCS）認定プロフェッショナルコーチ
関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。
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