厚生労働省より、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果が公表されています。

この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１カ月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、過重労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象にしているとのことです。

対象となった２４，０４２事業場のうち、８，９０４事業場（３７．０％）で違法な時間外労働が確認され、このうち月８０時間を超える時間外・休日労働があった事業場が、その内の３３．５％。

賃金不払い残業があった事業場が１５５１事業場で、６．５％であったということです。

厚生労働省では、今後も長時間労働是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う、ということです。

詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf